年齢制限を行う場合の具体例

２号　労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合

労働基準法等の法令において、特定の年齢層の就業が禁止・制限されている業務については、年齢制限をすることが認められます。

３号のイ　長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期

間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

長期勤続によるキャリア形成の観点から、新規学卒者等をはじめとした若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合には、上限年齢を定めることが認められます。

ただし、�@対象者の職業経験について不問とすること

�A新規学卒者以外の者にあっては、新規学卒者と同等の処遇であること

という要件を満たす必要があります。

※　「同等の処遇」とは、新卒者と同様の訓練・育成体制、配置・処遇をもって育成しようとしている場

合を指すものであり、賃金等が新卒者と完全に一致しなければならない趣旨ではありません。

３号のロ　技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働

者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間

の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種（※１）の特定の年齢層（※２）において労働者数が相

当程度少ない（※３）場合には、この特定の年齢層に限定して募集・採用することが認められます。（ただし、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合に限ります。）

※１　「特定の職種」については、技能・ノウハウの継承が必要となる具体的な職種（注）の名称を用い

てください。

（注）厚生労働省『職業分類』の小分類若しくは細分類又は総務省『職業分類』の小分類を参考にして

ください。

例：機械・電気技術者（中分類）における電気通信技術者（小分類）、農林水産業・食品技術者

（中分類）における水産技術者（小分類）、家庭生活支援サービス職業従事者（中分類）にお

けるホームヘルパー（小分類）など

※２　「特定の年齢層」は、３０歳〜４９歳のうちの特定の５〜１０歳幅の年齢層としてください。

※３　「相当程度少ない」場合には、同じ年齢幅の上下の年齢層と比較して労働者数が１/２以下であ

る場合（下図を参照）が該当します。

「相当程度少ない」かどうかを判断するに当たっては、企業単位で判断することが原則となります

が、人事管理制度上、一部の事業所で採用などの雇用管理を行っている場合には、一部の事業

所を単位として判断とすることも認められます。

３号のハ　芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある

場合

芸術作品のモデルや、演劇等の役者の募集・採用において、表現の真実性等のために、特定の年齢層の労働者に限定して募集・採用することが認められます。

３号のニ　６０歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する

る者に限定して募集・採用する場合

６０歳以上の高年齢者に限定して募集・採用する場合には、年齢制限をすることが認められます。

また、特定の年齢層の雇用を促進する国の施策（雇入れ助成金等）を活用するため、その施策の対象となる特定の年齢層に限定して募集・採用する場合には、年齢制限をすることが認められます。